お客様：お客様満足度を高めるために、常に高い技術と品質・サービスを提供する取り組みを推進する。少人化、省力化、効率化、環境貢献など具体的な施策を通してお客様と価値を共有する。
株主：株主や投資家に対して企業活動に関する情報を適宜適切に開示するとともに、エンゲージメントを通して正当な企業評価と企業価値向上を目指す。
従業員：多様な働き方、多様な人材の活用と交流、ジェンダーの平等を達成し、自己研鑽のための機会創出など、働く喜びと誇りを持てる企業を目指す。
社会：交通安全活動、コンプライアンス、環境対策の推進により、地域、社会への信頼を高めるとともに、障碍者雇用などの貢献活動を積極的に推進し、社会の持続可能性に配慮する。

日本梱包運輸倉庫の社会貢献活動

築地交通安全協会との連携

日本梱包運輸倉庫では築地交通安全協会と連携し、様々な取り組みを行っています。
また、日本梱包運輸倉庫の黒岩正勝会長が築地交通安全協会の会長を務めており、通常よりも密接な連携を取る事が可能となっております。

連携事例といたしましては、2023年9月27日に築地警察、築地交通安全協会および東京都トラック協会のキャンペーンで「トラック・二輪車ストップ作戦」が開催され、それに伴いイベントの現地協力を東京営業所が行いました。
また、2023年10月22日には銀座通りで銀座通連合会主催の交通安全ゴールデンパレードが開催され、当社からは黒岩正勝会長と杉田哲男執行役員の2名が参加し交通安全を祈願して銀座の1丁目から8丁目までを行進しました。

退職自衛官の再就職支援

日本梱包運輸倉庫では退職された自衛官の方や予備自衛官の方を積極的に採用し、雇用する再就職支援を行っております。当社は、長年にわたり、自衛隊と緊密に連携し、退職自衛官を積極的に採用しております。
また、当社は2023年11月18日土曜日、ホテルグランドヒル市ケ谷にて退職自衛官の採用に関する功績で当社が陸上幕僚長から感謝状を授与されました。これは長年にわたる再就職支援の功績が自衛隊に認められたものと考えております。

宮城県岩沼市と「津波時における避難施設としての使用に関する協定」の締結

当社は2023年2月1日宮城県岩沼市と当社岩沼営業所との間に、「津波時における避難施設としての使用に関する協定」を締結しております。

これは、宮城県が新たに最大クラスの津波浸水想定を公表したことに伴い、東日本大震災の津波で浸水しなかった地域や、復興事業を実施した地域の一部も浸水範囲に含まれることとなり、岩沼市の新たな浸水範囲や浸水の深さに対する避難場所・避難施設の確保の課題解決に応えるものです。

岩沼営業所は、2022年7月13日に岩沼市空港西2丁目に開設、東日本大震災の教訓から非常用発電機を設置し、津波や洪水に備えて設備機器を嵩上げするなど、災害に強い設備環境を目指して設計されました。事務所棟2階の床下高さは5.7mとなっており、同地域で新たに想定される最大浸水深4.32mよりも高く、安全に避難することが出来ます。

各営業所での社会科見学

各営業所では小学校や中学校の社会科見学の受け入れを行っております。

2022年11月11日に長船営業所で小学生の社会科見学の受け入れを行いました。
長船営業所で行っている資材のカット作業や梱包作業を見学しました。

また2023年7月3日には茨城営業所で中学校の社会科見学の受け入れを行いました。
見学の内容といたしましては、倉庫見学や各種体験及び当社の取組みについて説明を致しました。各種体験ではセミトレーラー、フルトレーラー、フォークリフト等の一部操作、フルトレーラー導入によるCO2削減効果や省人化等SDGsに関して説明をし、通常の倉庫見学だけでなく体験を交える事により通常よりも理解を深めた体験になったと言っていました。

長船営業所

茨城営業所