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運輸安全マネジメント

貨物自動車運送事業法第24条の3で定める輸送の安全にかかわる情報

1.輸送の安全に関する基本的方針(2023年度)2023年4月1日〜2024年3月31日

安全、品質理念

日本梱包運輸倉庫株式会社は、安全を事業運営の最重要課題と認識し、実業における「職場の安全」「交通事故防止」「高品質なサービスの提供」をグループ全社で取組み、従業員の安全(感染症対策を含む)と健康的な生活を確保し、お客様及び社会の信頼にこたえる活動を展開します。

安全、品質方針

  1. 安全確保がグループ経営の社会的使命であると認識し、その重要性を全従業員も理解し、共に行動する。
  2. 人命を尊重して安全を最優先に、一人一人が当事者意識を持って事故の未然防止に取り組む。
  3. 関係法令等を遵守すると共に、「現場・現実・現物」の3現主義に則った活動を展開する。
  4. 職場の労働衛生管理を積極的に推進し、職場環境の改善と従業員の健康増進を図り、安心、安全な事業環境を構築する。
  5. 各種運転技能競技会を通じ、運転技術等の向上を図り、事故の未然防止と安全に対する社会貢献を行う。
  6. 小集団活動、改善活動等を通じ、安全の確保、安定した品質を維持すると共に、先進的な発想と技術の導入により、信頼や高品質なサービスを提供し、すべてのステークホルダーの期待に応える。
  7. グループ各社の情報、技術の共有を推進し、安全、品質の向上を図る。
  8. 大規模自然災害を想定した防災対策及びBCP対応を強固なものとする。

輸送安全目標

自責重大事故(自動車事故報告規則第2条に規定する事故) ・・・0件
自責事故(道路交通法第67条第2項に規程する交通事故) ・・・2022年度比40%削減

輸送安全重点施策

  1. MYK重点2項目の完全実施
    ※4半期ごとに掲示物の発行
  2. 安全意識向上を目的にリボン運動の展開
    ※乗務職従業員を対象に運動を展開
  3. ヒヤリハット収集し傾向と対策を展開する。
  4. 関係法令を遵守し、適正な労働時間管理で、輸送の安全性を向上させる。
  5. 管理者と乗務員の相互コミュニケーション(点呼)を緊密にし、きめ細やかな情報展開を図る。
    ※健康起因 血圧・体温測定で日々の体調管理。
    ※アルコール検知異常を出さない。
    ※事故事例の展開
  6. 自動車安全運転指導員のフォローアップ研修を実施しレベルアップを図る。
    ※基本操作指導の拡充
    ※不注視に対する指導の拡充
  7. 各種運転技能競技大会に参加し、技能と安全レベルを認識し向上に努める。
  8. 自然災害時の車両緊急避難先の訓練を実施する。
  9. 未然防止活動で先進的ハード対策を積極的に検証する。

2.輸送の安全に関する目標と達成状況(2022年度)2022年4月1日〜2023年3月31日

輸送安全目標達成状況(2022年度)

事故区分 目標 実績 達成状況
自責重大事故(自動車事故報告規則第2 条に規程する事故) 0 0 達成
自責事故(道路交通法第67 条第2 項に規程する交通事故) 9 19 未達成

3.輸送の安全に関する教育及び研修の実績(2022年度)2022年4月1日〜2023年3月31日

①教育・研修

名称 目的 対象 回数 参加者数
安全大会 事故撲滅総決起大会 安全管理要員 1 497
管理職会議 運輸安全マネジメントの
コンセプト教育
安全管理要員 2 351
運行管理補助者研修 運行管理補助者としての教育 運行管理補助者 47 60
整備管理者研修 整備管理者としての教育 整備管理者 1 69
新任整備管理者研修 新任の整備管理者としての教育 整備管理者 11 11
整備管理補助者研修 整備管理補助者としての教育 整備管理補助者 87 87
事故防止会議 事故防止安全教育 自動車運転者 12 全員
安全運転セミナー 入社前の安全運転セミナー 自動車運転者 46 148
A研修 初任運転者の安全運転教育 自動車運転者 34 208
B研修 入社6ヶ月の安全運転教育 自動車運転者 21 88
定期研修 5年毎の安全運転教育 自動車運転者 12 81
特別安全教育研修 特別安全運転教育 自動車運転者 42 45
S研修 60歳以上の安全運転教育 自動車運転者 8 15
自動車安全運転指導員研修 自動車安全運転指導員育成教育 自動車安全運転指導員 4 15
新任フォークリフト指導員研修 フォークリフト指導員育成教育 フォーク指導員 9 26
フォークリフト競技大会研修 競技大会参加者育成教育 フォーク従事者 5 4
フルトレ研修 フルトレ安全運転教育 自動車運転者 7 18

各講習風景

フルトレ研修
フルトレ研修
フォークリフト研修
フォークリフト研修
フォークリフト研修
フォークリフト研修
安全大会
安全大会
安全認定

②安全性優良事業所認証

当社を安心して、ご利用頂ける様、輸送の安全の確保に積極的に取り組んでいることを示す観点から、全事業所で「安全性優良事業所」の認定を目指しております。
※53事業所で認証(2023年3月末現在)

グリーン経営認証

③グリーン経営認証

当社を安心して、ご利用頂ける様、一定の環境基準を満たしている事を示す観点から、全事業所で「グリーン経営」の認定を目指しております。
※55事業所で認証(2023年3月末現在)

ドライバーコンテスト

④第54回 全国トラックドライバーコンテスト出場

全国トラックドライバーコンテストは、法規の尊重と運転技術及び整備点検の向上を図り、交通事故の防止と環境負荷の低減に努めるとともに、トラックドライバーとしての誇りをもたせ社会的責務を自覚させる目的に、(社)全日本トラック協会主催にて1年に1度開催されます。
※2022年度は、1名出場しました。

全国フォークリフト運転競技大会 全国フォークリフト運転競技大会

⑤第37回 全国フォークリフト運転競技大会出場

全国フォークリフト運転競技大会は、フォークリフト運転競技を通じ、遵法精神と安全意識の高揚を図るとともに、運転の知識や技術を図り、安全作業の確立と実効ある労働災害防止の推進を進めることを目的に、陸上貨物運送事業労働災害防止協会主催にて、1年に1度開催されます。
※2022年度は、4名出場しました。

⑥第7回 ニッコンホールディングス㈱輸送安全推進委員会「略ANS」が主催する運転技能競技大会「トラック・フォークリフト」に出場

2022年6月にニッコンホールディングスグループ総勢259名の選手が11会場の予選会に参加し、6月25日には学科試験をWEB方式で行いました。そして、7月9日に勝ち抜いた64名が本選に出場し、運転知識・技能を競い合いました。目的は、グループの輸送の安全性を更に向上させ、安全で安心な社会の繁栄に貢献することです。

フルトレ研修
グリーン経営認証

4.輸送の安全に関する組織体制及び指揮命令系統

組織体制及び指揮命令系統は、下記の通りです。

輸送の安全に関する組織体制及び指揮命令系統

5.安全統括管理者、安全管理規程、安全管理手順書

安全統括管理者:2020年6月5日付で、取締役 江原 勝雅を選任しております。

安全管理規程、安全管理手順書は、運輸安全一括法に基づき2006年制定(2021年改訂)

6.輸送の安全に関する計画(2023年度)2023年4月1日〜2024年3月31日

2023年度の輸送の安全に関する主な行動計画は、下記の通りです。(教育訓練計画は除く)

安全に関する主な行動計画

7.事故・災害時に対する報告連絡体制

事故・災害時に関する報告連絡体制は、下記の通りです。

報告連絡体制

8.輸送の安全に関する教育及び研修の計画(2023年度)2023年4月1日〜2024年3月31日

2023年度の教育訓練計画は、安全活動推進計画を定め、具体的取り組みを策定しております。

名称 目的 対象 回数
安全大会 事故撲滅総決起大会 安全管理要員 1
管理職会議 運輸安全マネジメントのコンセプト教育 安全管理要員 2
運行管理補助者研修 運行管理補助者としての教育 運行管理補助者 20
整備管理者研修 整備管理者としての教育 整備管理者 1
新任整備管理者研修 新任の整備管理者としての教育 整備管理者 10
整備管理補助者研修 整備管理補助者としての教育 整備管理補助者 50
事故防止会議 事故防止安全教育 自動車運転者 12
運転技能競技大会 トラック及びフォークリフトの
運転技能の向上
トラックドライバー及び
フォークリフトオペレータ
1
安全運転セミナー 入社前の安全運転セミナー 自動車運転者 47
A研修 初任運転者の安全運転教育 自動車運転者 34
B研修 入社6ヶ月の安全運転教育 自動車運転者 24
S研修 60歳以上の安全運転教育 自動車運転者 12
C研修 5年毎の安全運転教育 自動車運転者 17
新任フォークリフト指導員研修 フォークリフト指導員育成教育 フォーク指導員 3
フォークリフト指導員研修 フォークリフト指導員フォローアップ教育 フォーク指導員 6
フォークリフト従事者研修 フォークリフト従事者育成教育 フォーク従事者 1
フォークリフト競技大会研修 競技大会参加者育成教育 フォーク従事者 3
自動車安全運転指導員研修 自動車安全運転指導員育成教育 自動車安全運転指導員 3
自動車安全運転指導員研修 自動車安全運転指導員フォローアップ研修 自動車安全運転指導員 12
フルトレ研修 フルトレ安全運転教育 自動車運転者 6

9.内部監査結果及び措置内容

  1. 関係法令に基づき、社内監査項目(166項目)に対し、貨物運送事業認可事業所全63営業所の監査を実施いたしました。
  2. 更なる交通事故防止や交通弱者の保護を優先した意識付けや教育・訓練に努め、重大事故ゼロの目標を継続出来るように取り組んでまいります。

10.行政処分

該当なし

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