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掲載日：2024-06-04

パートナーシップ構築宣言について

　当社は、サプライチェーンの取引先の皆様や価値創造を図る事業者の皆様との連携・共存共栄を進めることで、
新たなパートナーシップを構築するため、以下の項目に重点的に取り組むことを宣言します。

１． サプライチェーン全体の共存共栄と規模・系列等を超えた新たな連携
　　　直接の取引先を通じてその先の取引先に働きかける（「Tier N」から「Tier N+1」へ）ことにより、サプライ
　　　チェーン全体での付加価値向上に取り組むとともに、既存の取引関係や企業規模等を超えた連携により、取引
　　　先との共存共栄の構築を目指します。その際、災害時等の事業継続や働き方改革の観点から、取引先のテレワ
　　　ーク導入やBCP（事業継続計画）策定の助言等の支援も進めます。

（個別項目）
○サプライチェーン全体の情報共有と可視化により、関係取引先を含めた物流ネットワーク全体の生産性向上に取り
　組みます。
○再生可能エネルギーの活用やモーダルシフト・低公害車両の導入を推進するとともに、環境に配慮した商品・サー
　ビスを調達し、脱炭素社会の実現に向けて取り組みます。

２． 「振興基準」の遵守
　　親事業者と下請事業者との望ましい取引慣行（下請中小企業振興法に基づく「振興基準」）を遵守し、取引先と
　のパートナーシップ構築の妨げとなる取引慣行や慣行の是正に積極的に取り組みます。

① 価格決定方法
　　不合理な原価低減要請を行いません。取引対価の決定に当たっては、継続取引のある下請事業者とは少なくとも
　年に１回以上の協議を行うとともに、下請事業者の適正な利益を含み、下請事業者における労働条件の改善が可能
　となるよう、十分に協議して決定します。その際、「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」に掲げ
　られた行動を適切にとった上で決定します。また、原材料費やエネルギーコストの高騰があった場合には、適切な
　コスト増加分の全額転嫁を目指します。なお、取引対価の決定を含め契約に当たっては、契約条件の書面等による
　明示・交付を行います。
　
②　手形などの支払条件
　　下請代金は可能な限り現金で支払います。手形で支払う場合には、割引料等を下請事業者の負担とせず、また、
　支払サイトを60日以内とするよう努めます。

③　知的財産・ノウハウ
　　「知的財産取引に関するガイドライン」に掲げられている「基本的な考え方」や、「契約書ひな形」を踏まえて
　取引を行い、片務的な秘密保持契約の締結、取引上の立場を利用したノウハウの開示や知的財産権の無償譲渡など
　は求めません。

④　働き方改革等に伴うしわ寄せ
　　取引先も働き方改革に対応できるよう、下請事業者に対して、適正なコスト負担を伴わない短納期発注や急な仕
　様変更を行いません。災害時等においては、下請事業者に取引上一方的な負担を押し付けないように、また、事業
　再開時等には、できる限り取引関係の継続等に配慮します。

３． その他（任意記載）

○当社は、「ホワイト物流」に関する「自主行動宣言」を表明済みです。
○当社は、ニッコンホールディングスグループの一員として、「ニッコンホールディングスグループ行動指針」に則り、
　安全最優先を信条とし、法令・社会ルールを順守し、社会に信頼される企業を目指します。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2024年5月30日

　　　　　　　　　　　　日本梱包運輸倉庫株式会社　　　代表取締役社長　大岡　誠司　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　企　業　名　　　　　　　　　　役職・氏名（代表権を有する者）

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